エアコンの温度はマメに調節する。使わない照明はこまめに消す。私たちの生活意識として「省エネ」は当たり前のものになりました。

社会全体で環境配慮の動きが高まる中、減税などの優遇が受けられる新制度が開始されています。それが低炭素住宅認定制度（低炭素建築物認定制度）です。

この制度の対象となるのはビルなども含めた建築物全般ですが、とりわけ新築住宅に対するインセンティブが手厚く用意されています。これから住まいを建てようと検討される方には、ぜひご活用いただきたい制度です。

低炭素住宅を簡単に説明すると、二酸化炭素（CO2）の排出を減らす工夫がなされた住まいのこと。建物に高い断熱性を持たせたり、省エネ型の給湯器やエアコン、照明などを採用することなどにより、光熱費などランニングコストの低い住宅が該当します。従来の「住宅エコポイント制度」に代わる省エネ住宅への優遇制度として登場しました。具体的な性能としては、2013年10月に「改正省エネ基準」が公布される予定ですが、この基準を満たした省エネルギー性能を有する必要があります。

なお、通勤や買い物、所用等で乗用車の利用距離が長いと省エネルギーにならないため、認定を受けるには市街化区域等に建てることが条件となっています。

一番のメリットは、住宅ローン控除のローン限度額について、一般住宅が2,000万円であるのに対し、低炭素住宅は長期優良住宅と同様、最大3,000万円に引き上げられること。控除率は１％なので毎年最大30万円、10年間で最大300万円もの所得税減税が適用されます。加えて、固定資産税が3年間にわたり1／2軽減されたり、不動産取得税が最大1,200万円控除されます。一般住宅なら0.15％の登録免許税も、0.1％へと引き下げられます。

また、低炭素に資する部分についての容積率不算入という特典もあります。これは、省エネ給湯器の室外タンクやバッテリーなどが容積率に加算されずに済むというもので、設置場所が必要な機器だけにメリットは多大です。

低炭素住宅は、日々の暮らしにおいて使用エネルギーが少なくて済むため、月々の光熱費も一般住宅に比べて安くなるのが特徴。ランニングコストの低さは、生涯の恩恵として皆様に還元されます。一般住宅より多少建築コストがかかりますが、光熱費ダウンや税制優遇などにより、十分回収できる金額といえます。

新築住宅を低炭素住宅として認定されるためには、「省エネルギー性」と「その他の低炭素化に資する措置」2つの性能を満たす必要があります。しかし、これらの性能獲得はそう難しいものではありません。

まず「省エネルギー性」ですが、家電等のエネルギー消費量を除いた1次エネルギー消費量を、改正省エネ基準より10％以上削減する必要があります。これは、断熱材の採用や開口部の断熱サッシの採用など、主に断熱性能を高めることでクリア可能です。

その他の低炭素化に資する措置」というのは、主に設備機器等によるCO2削減で、新築住宅の場合、下記の(1)〜（7）の中から2つ以上導入・実施すれば基準をクリアできます。

（1）節水に関する機器（節水トイレや節水水栓、食器洗浄機等）の導入（2）雨水または雑排水設備の導入（3）ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）の導入（4）創エネルギー設備や蓄電池（太陽光発電など、再生可能エネルギーを利用した発電設備と、定置型蓄電池の設置）の設置（5）ヒートアイランド対策（敷地や建物屋上、壁面の緑化など）の実施（6）住宅劣化の軽減に資する措置（劣化対策等級２）（7）木造住宅であること

とくに（7）など、戸建て住宅であれば工法を選ぶだけで実現可能な要素です。つまり木造住宅であれば、あと1つ、例えば節水トイレを採用するだけでクリアできるのです。

アウレホームの外断熱工法はお客様のご希望に合わせ、目標性能をさまざまに設定でき、低炭素住宅に合致した仕様でつくることも可能です。アウレホームの家はもともと長期優良住宅にも対応できる高い基本性能を備えていますので、通常の建築プランを検討する中で無理なく実現できます。

低炭素住宅に似た優遇制度として、長期優良住宅の存在が挙げられます。しかし長期優良住宅は省エネ性能のほかに、耐震性や劣化対策など他の住宅性能も高めにしなくてはならず、高性能なものの建築コストがどうしても高めとなってしまいます。優遇される内容も比較的似ているため、長期優良までの性能や仕様は必要ないとお考えの方には、うってつけの制度といえます。

なお、申請に当たっては建物や設備のエネルギー消費量の計測等、こまかな準備が必要ですが、アウレホーム（山川工務店）が書類を作成いたします。